ICTを存分に活用しながらも、やはり重要なのは人間教師。これからの教師は、子供たちの学びを支援する、コーディネーターやファシリテータという役割の仕事に。

（川島）そして最後のコンセプトですが、今まで述べたような状態を作るには、やはり教員が肝になると思っています。どんなに環境を用意しても、それを上手く活用する側がいなければ意味がありません。ICTを使いこなしつつ、それでもICTは万能ではないので、それを補完していく必要があります。

—–本日のように直接表情を見ながらお話するのと、オンラインで画面を通してお話しするのだと得られる情報量が違いますものね。

（川島）やはり人間教師であることの良さは必ずあります。ICTも使いこなせるけど、加えて人間教師の良さを生かす。そういう教員を育成していきたいと思っています。

—–教育現場のデジタル化によって、教員というか教職というか･･･その役割が変わってくる感じですね。

（川島）教員はこれまで、知識を伝達することが最重要な任務でした。ただしICTは教えるツールではなく、生徒自身が学ぶツールとなります。つまりこれからの教員は、子供たちの学びを支援する、コーディネーターやファシリテータという役割の仕事になるだろうなと思っています。

—–各自が最適なスピードで学びを行っている中で、進んでいる生徒とちょっと遅れてしまっている生徒が自分の目の前に40人いるわけですから、人間でしかできない気づきでファシリテーションしていく必然が出てきますね。

（川島）しかもその生徒たちに協働する学び、STEAM化された学びを提供するわけですから、「あの子はどういう子で、今こういう表情していて、手元にはこういうデータが来てる。じゃあどういうアプローチをしようか」ということをコーディネーション、ファシリテーションのような形で考えていく必要が出てくるわけです。

　そのため教育委員会としては教員の研修計画をゼロベースで作り直しました。構成は教員の経験に応じて行われるコア研修、そして各人の興味関心だったり、特質に合わせて選択していくマスター研修、さらに人権教育のように、全教職員必須の知識となるスタンダード研修となります。スタンダードをベースにしてキャリア段階が上がっていく中で、研修レベルもアップして行き、そして視点も変わっていく。それと合わせて自分の興味関心や特質に応じて様々な研修が選択できる･･･そういう形を今構築しているところです。
　例えばICT活用に関しても、まずは基礎的な部分のコア・スタンダード研修を行ないます。ネクストステップとして、実際の活用場面を想定した研修をコアプラス研修として実施しています。さらにもっと発展的な活用ができる力を身に付けていくadvance研修を実施しています。教員のICTに対するレベルも様々ですから、「まだデジタルは苦手だから、まずはコアスタンダード研修からやろう」「僕はもうだいぶ出来るようになったから、advance研修に挑戦してみよう」など、主体的に選択できる状態を作ろうとしています。
　さらには教育委員会の指導主事と同様に、Google認定教育者の資格を取れる、マスタートレーナープログラムに参加するという選択肢も用意しております。

　こういった４＋１のコンセプトに対する11のゴール、これらを達成することを通して、久喜市版未来の教室の実現をする！それが我々のミッションなんだ！ということでGIGAスクール推進室はスタートしています。

 

久喜市教育委員会×Google×東京大学CoREF×Benesseでの実証実験。「久喜市版未来の教室」の創造における、教室でのICT、デジタルのお箸化を目指す。

——コロナ禍以前にGoogleや東大と連携して行われた、久喜市版「未来の教室」の導入実証実験について、その実験採用経緯や実際の実験の概要、そして得られた知見、教員や保護者からの反応についてお伺いできますでしょうか？

（川島）昨年度行ったGoogle社、ベネッセコーポレーション、東京大学CoREF等と連携した実証実験事業ですが、実はスタートは3年前、令和元年度の夏頃の話なんです。当時はGIGAスクール構想が示される前で、3人に1台学習者用コンピュータを準備しようと言われてた頃です。その着想としては内閣府が策定したSociety 5.0の理念「必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる･･･超スマート社会」でした。これは学校の現場も同じじゃないかと考えていました。

　「必要な子どもに必要な教育が必要なだけ届く」学校になっていくべきだと。そしてその実現には、ICTがとても有効なツールだと思っていました。
　どうしたら実現に近づけることができるかということをまだ構想していた段階だったんです。そこにGoogle社から、「久喜市でPC1人1台環境を作って、これからの教育のICT環境についての知見を生み出してみないか？」と声をかけていただきました。

——Googleから教育委員会事務局に実証実験の提案が来たということですね。

（川島）この実証実験を実施するにあたってはいろんな課題がありました。実はしばらく両者でのミーティングの期間が続きました。どうやってその実験環境を構築するのか、どこの学校にするのか、そして実証実験が終わった後、その先に何を描くのか。そんなディスカッションをしている最中の令和元年11月、経済財政諮問会議での安倍議長の「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」という発言があり、GIGAスクール構想が突然動き出すことになりました。

　全国で1人1台が環境が実現するとしたら、Google社と一緒に行おうとしていた「教育現場の1人1台環境の重要性」検証は今さら必要ないんじゃないか？となり、我々は方向転換をしました。それは、全国のGIGAスクールのモデルを作ってみようという方向性です。ICT端末を入れることは手段であって目的ではありません。それを通して実現したいものがあるはずです。その実現に向けて、学校でICTをどういう風に使ったら効果的なのか、どういう風に教員は考えたらいいのか、それを明らかにして行くモデルを作ろうという研究に変わりました。これが令和元年度末ごろの話です。
　その研究、実証実験に向けて学びの質について指導いただくために東京大学CoREFに、そして使うアプリケーションも一緒に検証しようということで、教材を扱うベネッセコーポレーションにも参画してもらいました。それ以外にも周辺機器の協力も必要となりますので、フルノシステムズ社、グレイスリンクス・エンタープライズ社、リコージャパン社、エルモ社などに協力をいただき、研究は進んでいきました。

—— GIGAスクール構想が出たことで、より深い研究に向けての後押しになったんですね。

（川島）方向性が変わったのと同時に、共同研究の質を高めるいいチャンスになりましたね。目的はあくまでも児童生徒の資質能力の向上。そのためには「教員の授業設計力・ICT活用能力向上」が必要であると同時に、GIGAスクール構想で整備すべき教育環境ってどういうものなんだろうか？何をどういう風に整備して行くのがいいのか？ということを明らかにしてくために実験を設計しました。
　それとそれと同時に、実験校1校だけの研究ではなく、久喜市全体でその知見を共有できるようにと考えました。そこで、未来の教室研究委員会という組織を立ち上げ、当時の市内34校から各１名、各校の推進力の中核となっている教員に参加してもらいました。

——今言われた推進力というのは、ICT教育、デジタル化に関する推進力という意味ですか？

（川島）いえ、学校運営全体の推進力という意味です。あの先生がリーダーシップを取れば学校組織が推進していく･･･のようなリーダータイプの教員に来ていただき組織を作りました。
　このように企業の皆様にもご協力をいただき、仮のGIGAスクール環境を作ったのです。

——仮のと申されましたが、今現在でもここまで完全にそろえられている自治体は少ないんじゃないんでしょうか。

（川島）特に大型モニターや授業支援アプリがないところは多いようですね。久喜の場合はこの研究の成果もありましたし、教育に見識の深い市長が推進してくださり、現在ではすべての学校に電子黒板が入っている状態です。
このように研究委員会がスタートしていきました。先ほども申し上げましたが、我々は目的が大事だと思っています。なので第一回目で、ICT・デジタルを使うことではなくて、この研究の先に何を描くのか、その目指す学びの姿の具体像を全校で共有していきました。その時に東京大学CoREFの方がとても印象に残る言葉を仰いました。

「ICTはお箸です」
我々が食事をする時、もう箸の使い方なんて意識しないですよね。もう当たり前に食事の時あるものとしてそこに存在してますよね。ICTはお箸なんです。当たり前に存在し、使える状況を作ろうと。しかもそれは食事の美味しさとはあまり関係ない。目的は食を楽しむことですよね。
　その通りだと私も感動いたしました。我々が目指すのは、ICTを上手に使えるようになることではなくて、子供たちをいかに伸ばせるか、そういう学びをいかに作れるかなんだ！と全員で、目的の共有、共通認識を得ることができました。
　そして2回目以降は、実験校での授業を実際に見ながら、オンラインと現地参加とハイブリットのディスカッションを重ねていきました。

——実際のGIGAスクール環境での授業を目の当たりにした、先生たちの反応はいかがでしたか？

（川島）非常にポジティブな反応が多かったと思います。「子供たちの学習意欲の高まりを強く感じることができた」「授業の中で行われていた“学びの視点”を考えることは新しい着眼点となった」「授業でのICTの効果的な活用の協議が有意義だった。各学校の取り組みについても情報共有できたので、自校での研修に活かすことができた」のような。また実際の授業を行った教員からは、「0からのスタートだったので、正直大変なことが多かったです。また、研究校の情報主任としてのプレッシャーなどもあり、時には辛いこともありました。ですが、それ以上にとても勉強になった年でした。これからの自分の学ぶ方向が決まるくらい、大きなターニングポイントになりました」「学習に対して消極的な児童が自分なりに考えた意見をChromebookを通して、表現できるようになっていった」などの反応をいただきました。
　また、研究を行ってからの久喜市独自の学力状況調査では、協働作業により主体性が育まれ、学習意欲の向上が見られた結果、この研究校の学力が国語算数とも向上した結果も得られています。

（久喜市ステップアップテスト、令和2年度小学校6年生の経年変化）

　久喜市が独自で毎月行っているこのステップアップテストは、令和2年度はコロナ禍による臨時休業の影響もあり、７月スタートとなりました。同じくGoogleさんからの端末が揃った７月がこの実証研究のスタート地点となります。研究校であった清久小学校は、このテストでは令和1年度は市の平均値に比べ若干伸び悩んでいたところもあったのですが、研究が始まってから学力テスト結果は逆転し、だんだんと差が開いてきたのが見て取れると思います。

——明らかに結果に表れているんですね。

（川島）明らかですね。確かに成果も上がっている、教育現場でのICT活用が子供たちに還元されていると事が非常にわかりやすい形で認識できたと思います。

 

コロナ禍、埼玉県で最も早かったオンライン授業。全国の小中高が臨時休校となった3月からの、子供たちのためにできることを模索して、現場が一丸となったチャレンジ。

——久喜市は埼玉県で最も早く、コロナ禍でのオンライン授業化を可能にしました。この取り組みについて、ご苦労された点、ここで見つかった課題や不安、その他ご意見などを教えてください。

（川島）もちろん、久喜市でのオンライン授業の取り組みのスタートは、令和2年新型コロナウィルスの感染拡大からです。埼玉県では政府の内閣総理大臣の要請に基づき令和2年3月2日から5月31日までの3か月にわたる臨時休業が行われました。突然の事態でした。週後半に発表されて、週明けから臨時休業。何の準備もできていなくて。

——いやー（汗）、それは、想像に難くなくパニックになりますよね。

（川島）本当に何が起こるんだろう？何を準備したらいいんだろう？何を配慮したらいいんだろう？と焦りながら、目の前のことにあくせくしていた感じでした。そんな時のこの柿沼教育長のひと言が3月にあったんです。
「子供たちのためにできることはないのか？何もしないなんてことがありえるのか！」
このひと言を受けて、我々としては何かできることはないかなということを、改めて考えました。

——3月というと、民間企業も在宅勤務をどうするか、出社をどうするか？パソコンの持ち出しはどうするか？在宅でのネットワークをどうするか？など課題山積みでバタバタだった頃ですね。

（川島）そうなんですね。その3月に、教育長の発言で我々はハッとしたわけです。目の前の事柄に囚われるんじゃなくて、やはり子供たちの未来、子供たちにとって最も有益な状態を作らなくちゃいけない･･･そのためにできることは何だろう？ってことをもう一度急いで考え直したわけです。そこで取り組もう！と決めたのが、オンライン学習でした。

　ところが我々も技術に関してはど素人で、オンラインで授業をするなんてやったことがありません。研究の件でのGoogleとの話し合いでも、オンライン授業というよりは、ICT活用での授業の質の話でした。しかもまだGoogle Workspaceの導入もできてない状態でした。本当にノウハウが全くない状況からのスタートです。
　そこで、助けてくれそうなところには手当たり次第に声をかけていったんです。例えば、今年度から教育委員会事務局のICT専門官になった元SEだった事務員、そして市内の技術科の教職員でかつてプログラミングやICTを専門的にやっていた方、彼らに何かいい方法はないのか、何をどのように活用すべきか･･･などと聞き、あらゆるところから情報を仕入れていきました。そしてだんだんとこちらも研ぎ澄まされていって、少しづつマニュアル化して行くわけです。そして教育長のひと言から2週間程度、4月スタートして1発目の校長会を狙って、このマニュアルを提出することができました。

——たった2週間でオンライン授業環境のマニュアルを提示したんですか。

（川島）3月で学校組織の改変があるので、新しいことを提案するためには4月の1発目がベストなんです。そこまでに、なんとかできる状況を作ろうと、必死に準備をして行きました。ただ、もちろんオンライン授業は家庭から参加してもらうのが原則ですので、家庭の通信環境だとか、端末の状況が把握できないとスタートが切れません。そこで4月当初にアンケート※を実施しました。（※久喜市家庭の通信環境等に関する調査結果アンケート結果の詳細は本サイト、久喜市梅田市長インタビュー後編を参照。）

　そもそもオンライン会議すら一般的ではなかった頃ですので、双方向授業を希望する方は30％程度しかいない状況でした。希望しないという方も一定数いらっしゃいました。そこで、学校で選択できるようにしようということになり、Youtubeに動画をアップロードする形の一方向型のものと、ZOOMで行う双方型の両方を準備しました。また、通信環境だとか、端末の状況に関しては、市全体のアンケート結果よりさらに学校によっての偏りもありました。なので、やり方も学校の保護者の意向になるべく沿う形で選択して行えるようにしようと試みました。

——教育委員会から、一律でやる方法を提示するのではなくということですね。

（川島）それぞれの学校の保護者のニーズに合わせてやっていくようにしようということにしました。最初はやっぱり一方向のYoutube型の方が多かったですね。
　その時でも、市町村によっては教育委員会が一括して授業動画を作って、それを視聴させるというところも多かったようですが、私たちは担任の先生が出演することにこだわりました。なぜなら、このオンライン授業の取り組みのスタート地点は、「子供たちの為に何が出来るか」なんですね。子供の気持ち、子供の視点に寄り添って考えると、例えば教育委員会の知らないおじさんが出演している授業動画と、自分の先生がやっている動画は絶対に見え方が違うと思うんです。子供たちの反応も、「明日、先生がどういう動画を上げるか楽しみにしてる」という声が聞こえてきました。

——各家庭や学校の端末などの状況はいかがだったんでしょうか。

（川島）現実的に、各家庭の端末は足りなくて。学校のパソコン室を使ってくださいと案内もしたのですが、外出自粛を要請されていた頃なので、そもそも外に出たくないと。かなり端末に関しては困っていました。端末、ルーターを調達しようとしてたんですが、その頃は品不足でどうにもならなかったんです。
　そんな時に、ニュースで「久喜市がオンライン授業に取り組んで頑張ってるんだ、完璧な状態でやってるんじゃなくて、チャレンジしながらやってるんだ」という報道がされたんです。それを見て、地元でこんな事をやってるならば、私たちも何か手伝いたいということを仰って頂いたJ:COM埼玉様から端末を300台提供していただきました。さらに加えて、Google社からも端末やルーターを貸していただいて。そんな皆様の協力があって、市内全体で実施できる体制が整っていきました。

　そんな風にスタート段階では2方向のやり方をそれぞれの学校の実態に合わせて選択するような形で行っていったんですが、教員は初期段階では、やはりかなりのハードルを感じていました。

——教員の方々はどこに最もハードルを感じていたんでしょうか。

（川島）それは、オンラインでの授業をやったことがないという心理的なハードルだと思います。ただこれが面白くて、やったことがなくハードルを感じられている教員は、一本目の動画を上げるまではすごく時間がかかりました。ところが一本あげると二本目、三本目ってポンポン行くんです。最終的に二百本あげた学校もありました。
　そのようにやっていく中で、課題も提出したり、個別の相談もしたいなど、様々な前向きな意見が出てくるようになり、もっと充実したことをやろうと、5月頭ぐらいにGoogle Workspaceを導入致しました。

——お話を聞いていると、通常1年2年で考えて実行していくような施策がひと月ふた月で実施されていきますね。

（川島）この時期は休みなんて考えもしなかったですね（笑）。Googleをはじめいろんな企業に助けてもらい、学校の教員たちにも助けてもらい、保護者の皆様にも助けてもらい。すべてが凝縮された数か月でした。Google Workspaceの導入も、今だったらIT企業にお願いしてやってもらうようなことなんですけど、この時は我々指導主事3人で立ち上げから含めて全部やりました。

——実際にGoogle Workspaceも活用して、オンライン授業を行った成果などはいかがでしたか？

（川島）まずは、子供たちやその保護者の心のケアにはかなり役立ちました。あの頃子供たちは、家にこ籠りきりだったんです。コミュニケーションの相手が家族しかいなかった。それがオンライン授業を通じて友達の顔が見れると、もうテンションがものすごい上がり方で。その子供たちが喜ぶ姿を見て、保護者の方々も喜んでいたように思います。それとやはり自粛生活で子供たちの生活が乱れがちなところを、毎朝ホームルームをオンラインでやっていたクラスでは、そこで今日の学習計画についてのやり取りがあって、学習習慣の定着に役立ったという話などもありました。結果として、今でも学習の一つの方法として、当たり前のようにオンラインが選択できるようになりましたね。

——教える教員側の成果などはいかがだったんでしょう。

（川島）教員のICT活用スキルは格段に向上したという風に思います。さらにこの部分で私が嬉しかったのは、教員が自発的に、オンラインを充実させていく為のオンライン勉強会や相談会をSNSなどを通じて開いていたんです。Google Workspace導入後は、教育委員会でも教職員ポータルサイトを作成し、その中にチャットを設置して情報交換ができるようにはしたのですが、その導入前から、緊急事態だったとはいえ、教員たちが独自に自発的に情報交換を行っていました。これらの前向きな姿勢と情報交換が、さらに久喜市のオンライン授業の充実に役立ったと感じています。

——先日、朝日新聞で「学校というストレス　子ども信じる教育を」というブレイディみかこさんの記事を読みました。その中でイギリスでは休校中に、子供が休校中に患ってしまう可能性のあるメンタルヘルスについての、保護者対象のZOOMセミナーの案内メールなどが学校や自治体から何度も送られてくるといったことが書かれていました。

（川島）保護者に向けてもサイトを用意して学校休業中のQ＆Aの動画を見れたりできるようにはなっているんですが、でも今その話を聞くと、保護者への取り組みというのは、まだまだ弱かったなと思いました。

 

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