【埼玉県久喜市 梅田市長インタビュー】
【連載】「オール久喜(くき)」で推進する。
“誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化”(後編)

2021.05.28 インタビュー

 

後編:久喜市版「未来の教室」4プラス1のコンセプトの実現に向けて

(前編:加速する行政のデジタル化の流れに対応していくために)はこちら

 久喜市は、2010年に(旧)久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の1市3町が合併して誕生した、埼玉県の北東部に位置する人口約15万人、6.7万世帯の市。面積82.4平方キロメートル、市域は東西約15.6キロメートル、南北約13.2キロメートルで、都心まで約50kmの距離に位置している。東京都内の会社に勤めているサラリーマンのベッドタウンとして栄え、人気アニメ『らき☆すた』の主な舞台とされる市内鷲宮神社をファンが訪れる「聖地巡礼」現象が見られる。近年は、高速道路網の利便性を活かし、物流系企業の誘致に力を入れ成果を挙げている。

 2020年、新型コロナウイルスの感染拡大で埼玉県内の小中学校が臨時休校となる中、久喜市は在宅のまま受けられる双方向のオンライン授業に、最も早く取り組むことができた自治体としてもクローズアップされた。そんな市の「未来を見据えたまちづくり」「若い世代を呼び込める魅力のあるまちづくり」を掲げ、2018年の市長就任以来、積極的にデジタルを活用しながら街の魅力を情報発信し、デジタル化を推進しているのが梅田修一市長である。今回のインタビューでは、久喜市のデジタル化とそこで見えた課題、コロナ禍でいち早く可能としたオンライン授業の取り組み、そしてデジタルデバイドに対する意識や取り組みなどについて聞いた。

梅田修一市長プロフィール

 久喜市議会議員を経て、2018年市長就任。公約は「まちのつくり方改革」。1974年04月23日久喜市生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。奥様と男の子2人、4人家族の良きパパでもある。趣味はマラソン、スポーツ観戦、ラーメン・蕎麦食べ歩き。

聞き手…デジタルわかる化研究所 岸本暢之、豊田哲也
インタビュー撮影…デジタルわかる化研究所 長内隆之
インタビュー実施日…2021年4月16日

 

(写真は毎年7月12日(金曜日)、7月18日(木曜日)に催される、久喜提燈祭り)

 

「オール久喜(くき)」の精神で立ち向かったからこそ実現した、
「子どもたちの学びを止めない」「子どもたちに笑顔を」

——新型コロナウイルスの感染拡大で県内の小中学校が臨時休校となる中、2020年の4月ごろから、久喜市は在宅のまま受けられる双方向のオンライン授業に県内で最も早く取り組むことができたと、マスコミでもたくさん報道されました。久喜市がいち早く授業のオンライン化ができたのには、どの辺にその理由があったのでしょうか?また、授業のオンライン化をいち早く進めるにあたり、どのような課題がありましたか?

(梅田市長) まずは、久喜市教育委員会が昨年行った、「家庭の通信環境等に関する調査結果」をご覧ください。オンラインで学習の機会を提供できるかどうかを調べるために、全国一斉の学校臨時休業が行われた昨年の4月に、小中学校のお子さんをもつ保護者の皆様に対してアンケート調査を行いました。9,000件の該当家庭数のうち約8,000件の回答をいただきました。

 その結果、「ご自宅に、日中お子さんが使用できるタブレット等の端末はありますか」という質問に対して「無い」と回答された家庭が約300件もありました。また、「ご自宅に、インターネットに接続できる通信環境がありますか」という質問に対しては、「無い」と回答された家庭が約400件でした。回答いただいていない家庭もありますから、市では当時、小中学生のお子さんを持つ家庭のうち、端末の無い家庭はおよそ400件程度、通信環境の無いご家庭がおよそ500件程度であると推測していました。

 その後、学校が再開しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、またいつ社会生活を止めなければならない状況が来てもおかしくはないと市では考えていました。そこで、より正確な数字を把握するため、7月に再度、保護者の皆様にアンケートを実施いたしました。ここでは、家庭貸出用の端末は相当数確保できておりましたので、通信環境のみ調査することといたしました。

 その結果、約94%の家庭が「Wi-Fi環境がある」と回答された一方で、LTE環境のみの家庭が約5.5%で約400件、通信環境がない家庭が約0.5%で約50件あることが分かりました。また、オンライン学習を実施するにあたり、市からモバイルルーターを借りたいと考えている家庭は約200件でした。

 こういった高速の通信環境がない家庭というのは、コロナ禍以前はリモート学習であったり、今動き出しておりますGIGAスクール構想に対する意識も、そこまで高くなかったのかな?とは思っております。ですのでそこまで問題として顕在化していなかったことではあるのですが、今回コロナ禍という事態により、こうしたアンケートなどを取らせていただくことによって、各家庭における通信環境に対する危機感、課題を我々も、そしてご家庭でも改めて認識できたと考えております。

——アンケートによって、児童生徒のご家庭のデジタルの環境を適時把握した上での取り組みだったわけですね。

(梅田市長) まさしく、早期に実現できた、久喜市小中学校でのオンライン授業は、こうした環境下でのチャレンジでした。

 子どもたちが私たちの社会の宝であることは、誰も異論はないことと思います。コロナ禍にあっても「子どもたちの学びを止めない」「子どもたちに笑顔を」・・・学校の先生たち、保護者の皆様、地域・企業の皆様、そして我々行政が同じ思いで協力し合い、まさに「オール久喜(くき)」の精神で立ち向かったからこそ実現できたものと受け止めています。

 多くの市町村と同じように、久喜市においてもこれまでオンライン学習の経験は殆どありませんでした。ICT環境も教員のノウハウも十分ではないため、なかなか難しいだろうと…。「不可能だ」「公平でない」といった声も現場からは上がったようです。しかし、子どもたちの学びを止めないために、子どもたちの笑顔を取り戻すために、今こそ英知を結集し、前進するべきだと考えました。 

 当時の行政内部にICT専門の職員がいたわけではありません。行政職員と学校の先生方で、どうしたら不公平感のないオンライン授業が実現できるかを調べ、検証し、議論して方策をまとめていきました。マニュアルを作り、学校の先生方に研修を受けてもらいました。まさに手作りでの取り組みで、今の久喜市のオンライン授業が組み上げられたということです。

 決して環境が整っていたわけではありません。先ほど説明しましたように家庭の状況を調査し、可能な限り家庭に協力をお願いしました。端末や通信環境がないご家庭に配慮し、学校のコンピュータ室の解放などもさせていただきましたが、それでも、家庭に貸し出す端末が必要でした。必死に取り組んでいる私たちの姿がたびたびマスコミに取り上げられると、地元の企業であるJ:COM埼玉などが、家庭に貸し出す端末500台について、協力の名乗りをあげてくださいました。地域をあげて応援していただいたということで感謝しかありません。

 このようにして、久喜市ではオンライン学習を、まさに総力を挙げて実施することができました。私たちだけでは、到底実現できるものではありませんでした。地域一丸となって取り組んだ成果だったと思っています。

 私は市長に就任した時から「オール久喜(くき)」の精神で、と申し上げてまいりました。私たち市の職員をはじめ、学校の先生方、保護者の皆様、地域・企業の皆様が、子どもたちのためにまさに「オール久喜(くき)」の精神を体現していただいたことが、まさに現状の成果に結びついていると思っています。

 あと加えて申し上げるとすると、「久喜市版未来の教室事業」という新しい取り組みの実証実験を、一部の小学校とGoogle社、そしてベネッセコーポレーションから教育ソフトを提供していただいて先行してスタートしておりました。その先進モデルをそれぞれの小中学校にフィードバックできる環境にあったというのも非常に大きかったかな…という部分はありますね。

(次ページへ続く)

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